2019-11-12 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
小さな雑貨屋か移動販売があるだけなんですね。 北山村で雑貨店を営んでいる年配の女性に話を聞きました。スマホは使わない、ポイント還元はよくわからない、消費税の増税の負担だけが押しつけられて地域は大変だ、こういうふうにおっしゃっておられたわけですよね。
小さな雑貨屋か移動販売があるだけなんですね。 北山村で雑貨店を営んでいる年配の女性に話を聞きました。スマホは使わない、ポイント還元はよくわからない、消費税の増税の負担だけが押しつけられて地域は大変だ、こういうふうにおっしゃっておられたわけですよね。
一カ月、二カ月たつうちに、町中の飲食店や雑貨屋が次々と閉店して、まさに目に見えるように景気が悪くなっていきました。翌年、同級生の多くは就職先が決まらないまま卒業をしていきました。 近年、再びテロの脅威が高まっています。つい先日も、ロンドンの国会議事堂周辺で痛ましいテロがありました。
私の地元も観光地で、民芸屋さんじゃなくて、ほうきとかを売っている普通の雑貨屋さんですよ、民芸品なんか一個も売っていないようなところが、観光客は喜んで買っていくんですね。 クールジャパンを売り出すということは、押し出していくということは、受け手の側の気持ちというのはどうなんだろうということを考えれば、こんなものには支援しちゃいけないと思うんですよね。
新宿の小滝橋通りのお肉屋さん、下落合駅前の居酒屋さん、目白通り沿いのガソリンスタンド、芝商店会の生活雑貨屋さん。 あのとき声援を送ってくださった方々に、私は経済再生に挑戦しますと約束しました。新人に託してくださった期待を裏切りたくないという思いで日々国会での審議に臨んでおりますが、この国会での議論そして国の行政の施策が本当に地域地域まで届いているのか、もどかしい思いを抱いています。
普通に雑貨屋というような店舗があって、その雑貨屋で何か靴を買うとかコップを買うとか、それが、買うと実はハーブだったりするというような現状があって。 ネットというのは本当にお金さえ振り込めば宅配されてくるというところですから、その辺も、そういうような規制の対象というか、そういう店舗がなくなっていくということも非常に重要であるかなというふうに思います。
さらに、これはおととい、家の近所の有名商業施設の中に入っている雑貨屋で手に入れてきたものです、これ。こういう雑誌があるんです。これ、若者たちのお店です。ただ、大人もいますし、大体高校生から大学生、二十代前半ぐらいでしょうか。ここに一体何が特集されているかというと、賃貸マンションの作り付けクローゼットで簡単大麻園、臭い対策は天井側に換気扇を付ける、大麻の栽培の方法を書いてあるんです。
ところが、今は中心市街地が空洞化して、空き店舗三兄弟の中に、そういう焼き物屋さんだとか雑貨屋さんがなくなって売り先がないんです。だから、有田焼とか輪島塗を百円ショップとかスーパーマーケットで売れといったって売りようがないんです。
つまり、実質的にストックがあって、土地代が高くかかっていないところで品ぞろえに余裕を持つことによって、非常におもしろい品を売っている結果、人がのぞくというのは、雑貨屋みたいなものは、実は、センスのいい町の裏通り、かなり小さい町にも存在しています。むしろ地価が安い分、思いもかけない地方都市に存在しているというケースがございます。
簡易郵便局にだけそういう禁止事項を解除して再委託も認めるし、ほかに例えば、いろんな、雑貨屋さんをやりながら銀行代理店にもなれるなんということを認めるようなことが本当に許されるんだろうか。私は、それは大きく今の銀行法の根幹を揺るがすものになりかねないと思うんです。何でもかんでも民営化すればいいと、郵便局を、そのための措置じゃないですか。
実はきのう、私の行きつけの雑貨屋さん、そこは宅配便の取り次ぎもやっていますので、そこで、もしこういう本を三冊東京まで送るとしたら幾らになるか、仮にゆうパックで計算してもらいました。そうしましたら九百円です。 点字図書館というのは津々浦々にあるのではなくて、全国に七十館しかありません。ですから、私たちは、どこかに読みたい本があれば、全国どこの図書館でも手紙を出して借りるわけです。
例えば、町の雑貨屋さんがかえってつぶれてしまうんじゃないか、そういうこともあります。一方で、例えば現場の郵便局の職員さんがこんなことも言われています。中村さん、郵政の民営化になったら、私たち、どういうことができるようになるのか、それを考えてみました。
もう少し細かい点で申し訳ないんですが、私どもの田舎へ行くと、雑貨屋さんとか駄菓子屋さんなんかというのは、自分のところの家の軒先というか、前の方で店やっていて裏に住んでいるという人が多いんですけれども、これは住宅地区になっていますが、その店舗付住宅のような場合の規制はどうなっているんでしょうか。
そうすると、お年を召した経営者、老夫婦の方々が、例えば電気屋さんをやったり雑貨屋さんをやったりしたって、もうとても歯が立たないわけでございます。当然、時代の中で廃業していく方々も出てくる。 そうした中で、どうやって空き店舗を活用してマイナスのイメージをプラスに変えるか。
しかし、あれもこれもと雑貨屋みたいにずっと並べてしまっても、なかなか焦点を国民に説明しにくいと思いますので、要点のまとめたところを総理がアピールしていくだろうと思っております。
ただ、今まさに塩川大臣が言われた雑貨屋みたいないろいろなもので、与党の中でいろいろ出ているわけですね。 そういうものは、これから政府が次の一手を打つような、打つと言われているんですけれども、じゃその布石なのか。あるいは、そういうときに、今与党で言われているようなものも、これは検討の要素として入ってくるようなものと理解していいのかどうかということ。
それぞれ商店街は、魚屋さんあり八百屋さんあり、あるいは金物屋さんあり雑貨屋さんあり衣料品店ありということで一昔前までは構成されてきて、地域産業と豊かに手を結びながら地域の活性化というのを図ってきたという実態がございます。 しかし、近年、物流が極端に変わってくる。自動車が普及されてきたということもあるのですけれども、郊外に大型店が出たために、その大型店は地場でできたものの仕入れ等はしない。
つまり、町の雑貨屋さん、八百屋さん、魚屋さんが普通に商売をする上では全く関係がないということであるにもかかわらず、何か、この法律で新しい義務、責任が発生するのではないかということを、普通にまじめにやっている業者の方が不安を持たれるということは大変残念であります。
それから、ルート公開を強く求めてきたわけですが、先日、二月十四日の日本テレビの「ドキュメント99」を見ても、低空飛行訓練ルートの地図はアメリカ本土では雑貨屋で簡単に買えるというんです。これはこちらで手に入らぬですからね。しかも、米軍の飛行訓練の区域というのは秘密にされていますから全くわからない。しかし、アメリカでは、本国では雑貨屋で売られているという状態でしょう。
そういうところの村長さんは、先生、おらところなんか薬局と呼べるところなんか一軒もないんだよ、雑貨屋と半分、それで生計を立てているんだから、病院の処方せんなんか回ってきたってだめだよ。病院から真っすぐパスが出るわけではない。
特に、我々も生活の環境の周囲を眺めてみますと、ある日突然今までの雑貨屋さんがなくなってしまったり、あるいはおすし屋さんがどこかへいなくなってしまったりというようなことで、非常に生活自体が不自由なことになってくる。
それからもう一つは、きょう大変勉強になって本当にありがたかったと思いますけれども、あらゆる流通段階でといいましょうか、例えば私のうちの近所の昔ながらの、個人がやっている雑貨屋さんのようなお店から、二十四時間の今のコンビニから、いろんな流通を担う企業といいましょうか販売店が、すべてこのことに関して表示をするためには、結局、国の政策として検査体制がきちっとしない限りはそれは不可能だというお話をきょう伺ったというふうに